府中市議会 2022-12-14 令和 4年厚生常任委員会（12月14日）
続いて、困窮相談の対応状況なんですが、生活困窮の相談の対応は、現在、社会福祉協議会の府中市くらしサポートセンターと、生活保護の相談窓口である福祉課において、相談者に対し、悩みや不安など相談の状況を聞いた上で、課題解決に向けた支援や助言を行っております。 また、男性職員に相談しにくい内容のものについては、女性相談員にかわって話を聞いてもらうなどの配慮を行っているところでございます。
続いて、困窮相談の対応状況なんですが、生活困窮の相談の対応は、現在、社会福祉協議会の府中市くらしサポートセンターと、生活保護の相談窓口である福祉課において、相談者に対し、悩みや不安など相談の状況を聞いた上で、課題解決に向けた支援や助言を行っております。 また、男性職員に相談しにくい内容のものについては、女性相談員にかわって話を聞いてもらうなどの配慮を行っているところでございます。
こうした認識の中で、途中経過の段階でありますが、現時点の対応状況につきまして、大きく３点ございます。 １つは、受託事業者に対してであります。昨日の土井議員の答弁でも一部お答えいたしましたけれども、８月25日及び９月６日、直接、市長室へ先方のトップ、来ていただきまして、市長から事故の原因、それから対応策について、会社としてしっかり受けとめて自己分析をするようにと、きつく指導しております。
そういった中で、今の公共料金の対応状況を具体的に申し上げます。 まず、先ほど御指摘の水道料金ですけれども、コロナウイルス感染症に係る料金等の支払い猶予制度を令和２年４月に設け、令和２年度は個人が５件、令和３年度では個人１件、計６件の申請がございまして、支払い猶予という決定をしております。そのうち５件については、その後、支払いも完了し、現在１件がまだ猶予という状況で残っているものでございます。
こうしたことから，まず学校では，保護者との連携について，日頃から家庭連絡や家庭訪問等を積極的に行い，信頼関係を構築するとともに，個別の事案が発生した際には，対応方針や対応状況等についてきめ細かい情報共有を行い，その解決に向けて協力して取り組んでおります。
この苦情処理簿の作成時，これは９月２５日になっておりますけれども，私も立会をさせていただきましたので，その対応状況について幾分かご説明を申し上げます。
そして、このアプリでは行政からの一方向による発信だけではなく、要望、道路の破損状況等の収集であるとか、その後の対応状況の公開など、双方向の対話もできます。そのような機能の有効活用がＩＣＴを活用した市民協働の基礎づくりのツールにつながるものと考えております。
１点目は、市長との輪い和い座談会の対応状況について。２点目としてＩＣＴ化による費用対効果についてをお伺いします。 まず、１点目として、小野市長は、市長と市民の懇談会として「輪い和い座談会」や「いきいきトーク」を子育て世代の保護者や各地域の町内会長と府中市について今後の市政に生かす取り組みをされています。
福山市の対応状況はどのように考えられ，対応しようとしているのでしょうか。 コロナ禍において，長期にわたり多くの市民や事業者が，様々な政府からの自粛要請に真剣に取り組んできているにもかかわらず，政権与党の一部国会議員の行動があまりにも市民感覚とかけ離れていたのも看過できない事実です。
また，我が国においてもワクチンの接種が始まりましたが，最初に本市の対応状況と今後の大まかなスケジュールをお示しください。 円滑な接種に向けて国，県，市それぞれが連携し，市民が安心して早期に接種できるよう取り組まなければなりません。そのためには，接種券の発送と併せて，接種予約の受付，副反応の発生や対応について十分な説明が必要です。
本市としては，こうした対応状況について市民に対し，必要かつ適切な情報を発信するとともに，接種会場に来られた方々が不安を感じることなく安心して接種を受けられるよう，会場運営や環境整備に伴う準備を進めているところであります。
そこで，市立学校における新型コロナウイルス感染症への対応について，これまでの対応状況を含め，質問をさせていただきます。 まず，本市の学校における新型コロナウイルス感染症患者の発生状況についてお尋ねをいたします。陽性と確認された感染者数は何人で，どのような経路で感染したと考えられるのでしょうか。
先ほど申し上げました37の事業の対応状況につきましては，毎年，決算特別委員会の開催に合わせて当局より情報提供いただいたり，場合によっては区役所の担当課と進捗状況等について情報交換をさせていただいています。 しかしながら，昨年９月の資料を見てみると，昨年度末時点で道路・街路・河川事業の８事業と県事業である通常砂防事業１事業が完了していません。
内閣官房ＩＴ総合戦略室・番号制度推進室によると、ぴったりサービスの中で、児童手当、保育、ひとり親支援、母子健康など、子育てワンストップサービスの電子申請対応状況は、全国の自治体で今年６月時点でございますけれども、そのデータでは950の地方公共団体が実施済みで全体の75.3％とのことであります。
続いて、対応状況ですが、外出自粛、離職等により今後ひきこもりやそれに近い方の増加が心配されます。福祉の窓口では、４月以降、長期にわたりひきこもり状態にある方についての相談を10件受け、そのうち必要と判断した７件について、保健師との同行訪問によるアウトリーチ、これは実際にお宅を訪問しての支援でございますが、こういったことや精神科医師の助言を受けるなどして支援に入っています。
続いて、対応状況ですが、外出自粛、離職等により今後ひきこもりやそれに近い方の増加が心配されます。福祉の窓口では、４月以降、長期にわたりひきこもり状態にある方についての相談を10件受け、そのうち必要と判断した７件について、保健師との同行訪問によるアウトリーチ、これは実際にお宅を訪問しての支援でございますが、こういったことや精神科医師の助言を受けるなどして支援に入っています。
続きまして、還付未済額の発生理由と現在の対応状況についてでございますが、還付未済額が発生する理由といたしましては主に税額の減額更正による過納と二重払いによる誤納がございます。還付に当たっては市に税などの口座登録をされている方については原則、その口座に還付をしております。それ以外の方については還付請求書兼口座振替依頼書をこちらから送付をして返送いただき、口座の振込先を指定していただいております。
次に、議案以外の委員会所管事務に関するものとして、委員より、コロナ禍での各保育施設の新しい生活様式への対応状況と情報共有の必要性、保育施設職員へのＰＣＲ検査の実施、介護関連事業所へのコロナ対策支援の内容と周知、市民が必要となった場合にＰＣＲ検査を受ける手順、検査結果が出るまでの日数、市独自の検査を実施することに対する市の考え、家庭での療養が困難な軽症者が県の療養施設を利用することについて、市独自で療養施設
市長答弁とも重複しますけれど，現在の指導対応状況ということで，まず全ての事業所とか施設の立地場所につきまして，浸水想定区域や土砂災害警戒区域の中にあるかどうか，ハザードマップで個別に全件確認をしております。その後，毎年文書通知によりまして，計画未作成の施設に対しては計画作成を指導するとともに，避難訓練の実施状況も全て確認をいたしております。
しかし、この間、市長の数ある公約のうち、特に力を入れてやってきた事業について、その対応状況及び今後の展望を問いたいと思います。 51 ◯市長（松本太郎） 議長。
◎福祉保健部長兼福祉事務所長（新宅康生） また来年度以降についての計画でございますが、毎年５月に計画的に送付するということも考えているわけですが、接種者数や医療機関の対応状況なども踏まえて、対象者への通知方法についてはまた段階的に行うなど調整していくことも必要であるというふうに考えております。 以上です。 ○副議長（宮地寛行） 13番、岡村議員。